電気用品安全法関連ニュース!!
SR制度導入について制度導入前にすべきこと
                           記 2007-9-8

<経済産業省提出文書より>

清進商会 店主:小川 進

(意見の概要)

昨年来の電気用品安全法の誤った指導により、経済産業行政に対する信頼は失われております。これを総括し信頼を回復しなければ、新しい制度は有効には働くとは思えません。

(意見及び理由)

 平成19717日の日本青年館における意見交換会において、経済産業省の本庄孝志審議官が、電気用品安全法の制定の時に、中古品のことは想定していなかったと言明されました。

 しかし、昨年の2月以降経済産業省は中古品を扱う業者に対して、中古品への適用は法制定時に決まっていたことであり、講習会、セミナーの開催・パンフレットの配布等、広く周知の努力を行ってきた、ということを決まって言われました。平成18年5月17日の内閣委員会で、谷消費経済部長は、法制定当時、中古品を扱う全国的業界団体はなかったから周知ができなかった、としてその時点で中古の業界に周知する意思があったように発言されています。想定していなかった中古品への適用について、法制定当時から周知の努力をしてきたというのは、明らかに矛盾しております。

 このことについて、経済産業省が一丸となって嘘をつき続けてきたことは明白となりました。国の行政を司る行政機関が組織ぐるみで嘘をついたのは由々しきことであり、このような不正義はあってはならないことです。それにより起こった社会の混乱と損害を考えるとき、このことを総括し、責任者の処分が行われなければなりません。不正が行われたときに、しっかりとした処分が行われなければ、不正が繰り返し行われることになりかねません。

 経済産業省においては、この電気用品安全法の問題について、どのような不正があったのかを明らかにし、責任者の処分を厳正に行ってください。

 特に、国会において、迎審議官、谷消費経済部長が政府参考人として行った答弁については、その責任は重大であると言わざるを得ません。迎審議官の「旧取締法の時から中古品は規制の対象であった。」(平成18年3月29日 経済産業委員会)とか「中古品がもう一度販売される段階で流通前にもどる。」(平成18年3月1日予算委員会第八分科会)とか、谷消費経済部長の「電気用品安全法と旧取締り法との間には、検査方法に違いがあるため、安全性に差がある。」(平成18年4月14日 決算行政監視委員会)といった発言は、電気用品安全法の運用の間違いを正当化するための強弁であり、詭弁を弄したとしか申しようがありません。国の最高の機関である国会を愚弄・軽視しております。 過ちを認め、迷惑をかけた人々に謝罪し、責任者の処分を行うことによって、経済産業行政に対する失われた信頼を回復する努力を要求いたします。信頼の無いところに新しい制度を導入しても、決して有効に働くことはないと確信いたします。

以上が新制度導入前段階での小川店主の意見であります。この問題に関していかに更に当制度導入反対として下記のボイコット運動を進めていきます。「よっぱ、酔っぱ」naka氏によるSR制度ボイコット運動のあらましがまとめられており参加を呼びかけています。是非ご一読ください。

↓↓↓
SR制度ボイコット

<2007年8月25日>
朝、日本テレビで放映されました!

日本テレビで毎週土曜、朝8:00から放送の「ウェークアップ!ぷらす」という番組で
『PSE騒動 その後・・・』というタイトルのもと、渦中にあって苦しい歩みを続けてきた
清進商会と小川店主夫妻のインタビューの様子が放映されました。

司会者は辛坊治郎氏、コメンテーターに塩川正十郎 、中田宏 、江川紹子の各氏
スペシャルゲストに姫井由美子(民主党参院議員)、丸山和也(自民党参院議員)の
両氏を招き他のホットなニュースとともにPSE問題も取り上げられました。

その番組中には昨年、この問題を取り上げた際に撮影した清進商会のラジオ会館
4階にあった当時の映像も紹介されました。500点あまりあった商品を身を切る思いで
安売り処分せざるを得なかった当時の様子が映し出されました。現在ならば同じものを
普通に販売してもいいということですが、ドラマ制作ではないのですから撮り直しは
ききません。

番組中、小川店主夫人の発言で、次のくだりがありました。

「ええ、それで、あの、こんなに小さい業者がたくさんいるのに、
誰か自殺とか考えますよね、と言ったら、
そこらへんは犠牲者は出てもかまわない』っていうようなことをおっしゃって」・・・。

一事が万事、この考えが根底にあるのだということをふまえれば、矛盾や、その場しのぎ、
保身のためには何でもする一部役人の行動も頷けます。
店主夫人の言を借りれば「悪い人は牢屋に入ってもらいたい」まさに今、悪人成敗だれか
お願いしますという感じですね。

この放送後、早速お店に足を運んでくれたお客さんや、遠方から商品の問合せをしながら
励ましてくれたお客さんが多数いらっしゃいました。ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたします。

「ウェークアップ!ぷらす」の番組紹介リンクはこちら
↓↓↓↓↓↓
http://www.ytv.co.jp/wakeup/index.html

<2007年7月28日現在>
経済産業省がついにミスを認めました!

「中古品安心・安全確保プログラム(仮称)」 意見交換会開催。(東京会場)
開催日時:2007年7月17日(火)14:00〜16:00 会場:日本青年館

○出席者
経産省:本庄孝志氏(経済産業省大臣官房審議官)
     担当職員及び他2名
中古品事業者など32人(清進商会 小川進、道子夫妻出席)

○内容
 1.「中古品安全・安心確保プログラム(仮称)」の概要
  安全・安心中古品販売事業者認証ガイドライン案
  旧電気用品取締法適合製品の経過措置の見直しの検討状況

 2.意見交換

上記2の意見交換におきまして当店では小川夫妻が質疑いたしました。
PSE問題の始まりからJQAとのやり取り、当時の経済産業省担当者との
やり取りでの疑問点、矛盾点などを、やむを得ず店舗移転、従業員解雇などを余儀なく
された実例を交えながら本庄審議官と質疑応答を行いました。その応答に関しましては
十分に納得のいく回答ではありませんでしたが、当方の真意は十分に伝わったと
思います。

○今後の展開

この意見交換会は全国で100回ほど行われる予定で、既に数回実施されています。
全ての予定が消化された時点にて、その取りまとめられた内容と当店店主との
質疑応答の詳細につきご報告いたしたいと思います。多くのメディアでも取り上げられ、
当問題の最前線にいるといっても過言ではありませんからその質疑内容は全ての
中古業者に共通の疑問を代弁していると思います。今秋には経産省は臨時国会にて
法改正案の提出の運びとなるということです。

重要なポイントは今後同様の愚を犯さないためにも、うやむやにせず、事実関係を
はっきりとさせ、当PSE問題の責任の所在を明確にすることです。

(関連記事)
PSE問題で経産省がミス認め謝罪 「立法時、中古品想定せず」
という見出しのもと、IT Media News記事に2日にわたり経産省がミスを認めた記事が
掲載されています。意見交換会の模様も載っています。

                            
7月18日版:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/18/news061.html

7月17日版:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/17/news088.html


<2007年7月7日現在>

 PSEマークに取代わり新たにSR(Safety Reuse)マークが導入されるとのこと。
「SR(Safety Reuse)制度」。あくまでも任意規格ということですが、この認証を
受けた中古品販売店は、中古の電気製品の優良な販売店と認定されるとのこと
です。「はいそうですか。認定されるのにはどのような手続きをしたらよろしいので
しょうか?」と素直に頷く中古業者ははたしているのでしょうか?
既に廃業に追い
込まれた業者や、当店のように一時は店を閉める寸前まで追い込まれた業者
に対しての責任はどう取っていただけるのでしょうか。


その前に、やるべきことは、今までのPSE問題についての論理的な説明や、
責任の所在、真の安全性の確保についてなど嘘偽りのない万人が納得のできる
報告をすることではないでしょうか。誤りは誤りとして認め、謝罪し、是正するという
一番重要で基本的なことをおざなりにされてはとてもおさまりのつくことでは
ありません。

当店でのPSE諸問題に対する取り組みはこのHP上でも各メディアの報道なども
おりこみながらお客様へ商品を安心して販売できるように逐一掲載してきました。
ビンテージ品として申請中の商品がほとんどである当店として「特別承認制度」と
今回の法改正、SR制度の導入など、黙って見過ごすわけにはいかない状況です。

PSE問題の発端から経済産業省、JQAとのやりとりを再現し、事実関係を明確に
するつもりです。これは今後、お客様が安心して楽しめる商品を販売していくためには
必要なことだと認識しております。正直者が馬鹿をみることがあってはならないと
思います。

これに関連して、近い予定としては7月17日に「中古品安心・安全確保プログラム(仮称)」
意見交換会が開催されますのでこちらに出席する予定です。
この模様はまた、HP上で報告いたします。

<2007年6月>
ついに法改正か?

「経済産業省は28日、電気用品安全法(電安法)の基準に適合し安全
なことを示す「PSE」マークがない中古家電でも、平成13年3月以前に
製造されたものについては販売を認める方針を固めた。」と報道されています。

当店ではビンテージ品申請リストを提出し、順次認定されつつある状況でしたが、
先述の状況となり今までのまだ未認定の製品などの販売も差し障りなく販売可能
な状況となりつつあります。

どのような結末となっても、この問題が発生してから深い傷を負った痛手はけっして
癒えるわけではありません。

2007年4月の状況
提出したビンテージ品申請リストの製品が順次ビンテージ品として認定されつつ
ある状況です。詳しくは経済産業省のHPをご覧下さい。

2006年10月7日の状況
 今年の4月に嵐のように吹き荒れたPSE問題ですが、現在、関連の業界内では
それぞれの業者がここ数ヶ月の間に法施行に伴う対応を余儀なくされてきました。
ある意味で落ち着いたかの感がありますが、その法解釈をめぐって?(疑問符)を
つけたまま業界は動いているという感じです。

当店としては「2006年7月22日現在」の記事に対応につき言及しましたが、
お客様が安心して当店の商品をご購入いただけるようにこの法についての
対応状況や関連の情報につきましてはは随時更新させていただいております。
当店がビンテージ品販売業者として再スタートを切りました経緯としましては概ね、
次のようになっています。

@(経済産業省への特別承認申請)→A(承認平成18・04・06商第27号
B(ビンテージ品リストの申請)→C(ビンテージ品の随時登録承認)
経済産業省では順に申請書リストから審査、承認を行い、その数を増やしつつあり
ますが、ものによっては時間がかかるケースがあるようです。ご諒承ください。

当店での販売商品のほとんどが経済産業省がビンテージ品として承認する製品と
なっております。また、販売業者によっては自主検査を行い自社作成のPSEマークを
貼り販売していますが、この自主検査につきましては各方面から検査の安全面、
製品の安全性、信頼性につき危惧する声が上がっています。

日刊帝国ニュースの記者の方が最近、PSE問題関連の記事を書かれました。
それは当方からお送りさせていただいたPSE問題につきまとめたアンケート
調査の結果に基づき、「日刊帝国ニュース」へ書かれたものです。
(尚、このPSE問題アンケート調査は当方が実施したものではありません。)
記事はこちら

当店ではビンテージ品の取扱いに慣れたお客様へ販売するにあたり、ビンテージ品を
単なる希少価値としての側面からだけではなくその名機と呼ばれた製品の安全設計
という面からも重視し、安全面での機能が十分なものであるかチェックをして販売して
います。勿論、このことは今に始まったことではなく、中古品を取り扱い始めた当初
より変わっていませんので安心してご購入ください。
今後ともご愛顧の程宜しくお願いいたします。



<2006年7月22日現在>
PSE法についてのアンケートご協力のお願いをしております。
こちらから是非ご協力いただきますようお願いいたします。
8月20日を持ちまして終了しています。ご協力ありがとうございました。

清進商会の電気用品安全法対応近況をお伝えします。

お客様にはいろいろとご心配をおかけいたしました。
皆様ご承知のとおり、当法律の施行に伴い、ここ1ヶ月間にて大分状況が変化いたしました。
これに伴い、弊社での当法律への取り組みにつきまして対応状況などお伝えいたします。

以下経済産業省よりの通達の抜粋です。

<以下経済産業省通達抜粋>

いわゆるビンテージものと呼ばれる電気楽器等については、希少価値も高く、事業者が検査を行うことが困難なものもあります。これらについては、PSEマーク無しで販売することができるように、制度の見直しを行いました。

1.特別承認制度について

いわゆるビンテージものと呼ばれる電気楽器等(電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸機用ランプハウス及び映写機をいう。以下同じ。)について、経済産業大臣に申請をして承認を受ければ、PSEマーク無しでも販売することができるようになりました。ただし、販売に際しては、以下のことを行って頂く必要があります。

@当省から承認を受けた事業者であることを顧客から分かるようにしておいて下さい。(当省からの承認書(店舗が複数ある場合にはコピーでもかまいません)を店頭に掲げるなど。)

A製品を販売する際には、「PSEマークが付されていない電気用品であり、取り扱いに慣れた者に販売する」旨を顧客が理解できるように説明し、その顧客が「取り扱いに慣れた者」であることを確認して下さい。

B製品の販売実績(Aの確認の有無を含む。)を記録に残して下さい。

・・・・以下略

<以上経済産業省通達抜粋より>

上記の電気楽器等の中で、音響機器につき、過去の弊社の仕入販売実績からメーカー、型名リストを作成し申請書を提出しております。

@について

2006/4/15日現在、経済産業省より特別承認を受けました。(平成18・04・06商第27号)

Aについて

該当商品をご購入いただくお客様は全てビンテージ品愛好家の方であると心得ておりますゆえに特に危惧いたしておりません。お客様におかれましては製品取り扱い上のご不明な点等ございましたら今まで同様にご質問等何なりとお伝えくださいますようお願いいたします。
また、商品お買上げの際にお客様とお話させていただき、万一、該当商品のお取り扱いにつきまして特に問題ありと弊社にて判断させていただきました場合は販売を控えさせていただくこともございます。何卒ご諒承のほどお願いいたします。

ただし、創業から50数年間、お客様の操作で安全上の問題は当然のことながら発生いたしておりません。弊社でも動作チェック時に性能チェックは勿論のこと機械を安全にお使いいただけるように万全を期しております。

Bについて

弊社では取り扱い製品の殆どがビンテージ品に該当いたしますので今までどおり領収書を発行させていただき、漏れなく記録に残していきます。

当法律の4月よりの施行を見込み、正面からこれに取り組み、人員削減、設備縮小に伴うフロア移転を断腸の思いで行いました。

そのような中、ビンテージ品愛好家の方々や関連各位の方々のおかげで今までとほぼ変わらぬ形態で営業が可能となり、皆様には本当に感謝しております。その強い「力」を支えにいたしまして承認申請中ではございますが通常通り、信念を持って販売を行っております。

何卒宜しくお願いいたします。

清進商会 スタッフ一同

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(以下直近の旧記事です)

○2006年2月18日 朝日新聞 夕刊に掲載されました。
小川店主、まさに渦中の人(?)となりました。



○FM放送のJ−WAVEさまから取材に来ていただきました。
下記リンク中段に載っています。
現在はリンク切れとなっておりました。すみません。(2007/7/7)
http://www.j-wave.co.jp/original/gmt/express/youbi/3wed.htm

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